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健康管理システムで社員の健康を守る

公開日:2020/12/01  最終更新日:2020/12/02

日本でも働き方改革が進められてきた結果、今まで以上に社員の健康を考える取り組みが増えています。その中には義務化されている項目もあり、健康管理システムを上手に使うことで社員の健康を守ることができるようです。健康管理システムを使うことでどんなことが可能になるのでしょうか。こちらではとくに有用とされる3つの点を紹介します。

社員自身が役立つ健康管理システムの機能

社員が自分の健康を守るために役立つ制度として、産業医制度があります。産業医は、企業で働く労働者の健康管理を行うため、ある一定規模の事業所では選任が義務付けられている制度です。基本的には従業員と産業医との面談は、ストレスチェックなどで「高リスク」と判定された場合や従業員自身が希望した場合にセッティングされます。

しかし、従業員自身が産業医との面談を希望しても、人事や労務担当者にセッティングをお願いする必要があれば申し込みにくいだけでなく、ストレスチェックで指摘されても従業員本人に面談を受ける意思がない場合は強制することはできません。その際に役立つのが、産業医面談予約機能です。こちらの機能は、産業医との面談の予約・変更・キャンセルを従業員が直接行えるため、他の人に自分の健康状態を察知されたくない場合でも利用しやすいメリットがあります。

また、予約日になるとアラームが鳴るなど、面談を忘れることがないように警告してくれる機能もあるので便利です。産業医面談予約システムと同様に社員の健康に役立つ機能として、オンライン診断機能が挙げられます。設問に回答していくことでメンタルヘルスや生活習慣に関する判定をしてくれるだけでなく、必要な場合は産業医との面談を促したり、健康診断の結果が合わせて表示されたりなど、今後どのように行動すればよいかアドバイスを受けることができます。

人事や労務担当者が効果的に管理できる機能

近年、企業で働く従業員の健康管理に関する義務事項が非常に増えています。とくに健康診断に関する事柄は非常に詳細に規定されています。たとえば、特定保健指導は一定程度の年齢の従業員に実施する健康診断の必須事項で、メタボリックシンドロームの可能性がある方に対して、生活習慣の改善に資する動機づけ支援や積極的支援を行うことが義務付けられるようになりました。

また、時間外労働や休日出勤が多い「過重労働者」を発見し、放置しないようにする必要もあります。そのほか、雇用時の健康診断や、労働安全衛生規則に記されている特定業務従業者や海外派遣労働者などには通常の定期健康診断とは別の扱いをする必要があります。

このような内容は適切に管理しないと、個人情報を漏洩する結果となり、企業のリスク管理に疑問符がつきかねません。また、適切に管理するとともに、必要な情報がいつでも出せる状態にしたいものです。その際に役立つのが、健康管理システムの個人情報管理機能です。個人IDを付与しておくことで、特定個人の情報を簡単に検索できたり、逆に個人データが特定されないように匿名表示をしたり、権限によっては診断内容を見られないよう制限するなどの機能もあるため、安全に管理できます。

なお、企業が従業員に健康診断を受けさせることは義務となっており、違反した場合は罰金が科されるだけでなく、実際に従業員が突然働けなくなると企業にとっては損失です。管理者側としても、健康診断の漏れをなくす意味で健康管理システムを使用するメリットがあるでしょう。

健康管理システムは人事・労務担当者の健康をも守る

健康管理システムは企業で働く従業員を守ることができますが、突き詰めて考えると人事や労務を担当している社員の業務負担を減らし、彼らの健康と命を守ることにもつながります。働き方改革が進められる結果、企業側に従業員の健康管理をする負担が増していますが、それらの業務は、管理部門である人事や労務を担当する社員にしわ寄せが行きます。

管理部門は直接売り上げに貢献する部門ではないため、社員の数が制限されていることが多く、業務が増加傾向です。それため何らかの対策を打たないと、人事や労務担当者が過重労働者となりかねません。その点で役立つのが、健康管理システムです。

健康管理システムに付されている機能を充分に使えれば、健康診断を受けていない社員を特定し、アプローチできるだけでなく、産業医面談などの予約を従業員自ら行えるため、コンタクトを取るなどの業務を削減できます。

社内調整などのほかに負担となる業務が、労働基準監督署などへの報告です。たとえば、一定程度の常用の労働者がいる場合は、通常の健康診断を報告する必要がありますし、特殊健康診断に関しては人数に関係なく報告が義務化されています。その点、健康管理システムにはレポート作成機能がついているので、従業員に通知するとともに、各役所にも簡単に報告書を作成できます。このように業務を軽減することで、負担が増しやすい管理部門の社員の健康を守ることにつながるでしょう。

 

健康管理システムは、社員自身が自分の健康を管理するのに役立つ機能があります。また、人事や労務担当者のヒューマンエラーや見落としをサポートし、業務負担を減らすのにも役立ちます。とくに管理部門の負担は増加傾向にあるため、担当者の過重労働を減らし健康を守ることにもつながるでしょう

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